多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
東日本大震災でも、避難支援者として活躍した事例もあります。こういった先進事例の調査研究を進めていって、中学生の役割とか、そういったことについても随時研究をしていきたいと思います。 ○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕 ◆２番（片山竜美君） ぜひ、よろしくお願いいたします。本当に多治見市の中学生、大変にすばらしい子たちばかりなので、ぜひよろしくお願いいたします。
東日本大震災でも、避難支援者として活躍した事例もあります。こういった先進事例の調査研究を進めていって、中学生の役割とか、そういったことについても随時研究をしていきたいと思います。 ○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕 ◆２番（片山竜美君） ぜひ、よろしくお願いいたします。本当に多治見市の中学生、大変にすばらしい子たちばかりなので、ぜひよろしくお願いいたします。
これは、２０１１年東日本大震災では、こうした状況で命を落とした障がい者が多く、障がい者の死亡率は住民全体と比べて約２倍に上ったとのデータが示されております。 さらに、命を守ることができても、避難所では目が見えず、重要な張り紙情報があることが分からない、右が聞こえないためアナウンスが聞こえず、食料などの配給が受けられないといった不便を強いられたことがありました。
阪神大震災、東日本大震災の頃の避難については、まず避難所に全員避難となっていました。しかし、コロナウイルス感染症の密を避ける、またプライベート空間をつくるなどにより、避難所想定収容人員は従来に比較して大幅に減ることが予想されます。そのために分散避難が言われ、指定避難所、自宅内、親戚宅、またエコノミークラス症候群に注意しながら車中泊も想定されます。
液状化について注意が必要であるが、岐阜県の東日本大震災級の地震が岐阜県にどのような被害を及ぼすものかを想定する目的のために行った調査を基に、個別の立地の可否を判断するという誤りを犯していると考えます。 水害時においても、ハザードマップで大きな浸水が想定される場所に防災拠点となる市庁舎は避けるべきであります。温暖化に伴う降水量の増加は最近の知見です。最近の雨量の問題です。
東日本大震災の経験を経まして、幾つかの自治体がその導入を進めています。関市におきましても、特に大規模地震など、予測不可能な災害が夜間や休日に発生した場合は、施設管理者、または解錠を委託されている方自身が被害に遭い、また、道路交通の混乱などにより避難所へ到達できなくなるという事態も十分に想定され、有効な手段になり得るものと考えられます。そこで、イ、自動解錠ボックス設置の考え方をお聞かせください。
これはやはり、平成２３年に発生した東日本大震災と、２年前から日本を襲っている新型コロナウイルス感染症への対応、この２点でございます。いずれも、これまで私たちが経験したことのないことでございまして、従来続けてきた私たちの生活意識や様式を一変させたことは御承知のとおりでございます。
日本人は、東日本大震災という未曽有の大災害を経験し、未知の新型コロナウイルス感染症と闘っていますが、いずれもその発生前の段階では、まさかの事態、あるいは最悪の事態でありました。 日本人は今、最悪の災害や感染症を想定して備える重要性を知っています。ですが、防衛に関しては最悪の事態を想定せず、備えない文化が根強く、侵略を受けて屈した場合には膨大な人命を失い、国の在り方が変わるにもかかわらずであります。
経済は、当然リーマンショックやこれまでの東日本大震災、そういうことがあるたびに全て乱高下をしておりますけど、これだけコロナ禍になって、長期にわたって経済が低迷してしまったというのは高山としても本当に始まって以来のことではないかなというふうに思います。
資格取得者は、東日本大震災後に大幅に増えて、これまでに23万人以上が取得しているとのことです。 本市におきましても、平成24年から、防災士試験取得に際して市の支援が始まり、現在までに、本市におきましては348名の防災士が存在するとのことです。そのうち192名が市の補助金を利用して資格を取得したとのことです。
質問１．東日本大震災後、地域のコミュニティーで助け合う重要性が認識され、国が2014年に災害対策基本法を改正し、市町村よりも細かい地域単位での防災計画づくりを促すようになりました。可児市では、地区防災計画をどのように推進しているか。 質問２．日本防災士会本部は地区防災計画取組ツールを提供しているが、可児市では活用しているか。
会議では会務報告の後に議案の審議に入り、東日本大震災からの早期復旧・復興についてなど27案件と、会長提出の多様な人材の市議会への参画促進に関する決議等５案件を審議し、いずれも原案のとおり可決をいたしました。会長提出議案以外の取扱いにつきましては、会長に一任をしてまいりました。 なお、この会議におきまして、私が建設運輸委員会委員に選任をされたので申し添えておきます。
昨夜は驚かれた方も多いかと思いますけど、私も速報が入って、しばらくして揺れが来たときには東日本大震災を思い出しました。きっと東北の皆さんはそういうことがフラッシュバックして、不安な一夜を過ごされたかなというふうに思うと、心が痛むところであります。
さて、去る３月11日は、皆様も御承知のとおり、東北において発生いたしました、巨大地震に端を発する東日本大震災が発生した日であり、発災から数えて、本年で11年目を迎えます。震災で犠牲になられた方々とその遺族の皆様の御無念、御労苦を改めて思いをいたすとともに、震災で得られた教訓を私たちは後世へと伝え継いでいかねばなりません。 震災にとどまらず、自然の猛威は私たちの生活を一瞬にして脅かします。
平成23年３月11日に東北で発生した東日本大震災。当時、私は東京へ出張に行った帰りで、新幹線の中でした。激しくゴーという音がして、新幹線が止まりました。私は名古屋駅まで行きますので、ノンストップのはずがどこか途中の駅で止まるのかなと思いましたら、新幹線が揺れました。隣の線路の架線を見ますと揺れておりました。一瞬、何が起こったのかなと、こう思いました。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、地震や津波により甚大な被害がもたらされました。この大災害の中、被災地では自治会や町内会の人たちにより避難誘導や安否確認、避難所運営の支援や炊き出しなどの活動が行われ、地域の方々の備えとお互いの助け合いが重要な役割を果たしていました。 この町内会は、普段から災害に備えて役員が中心になり、定期的に防災訓練を開催したりしています。
回答は、東日本大震災が起こって急に対応することになったので、岐阜県でどのような被害が起きるかを想定して調査をしましたと。そのためにデータは全件で 4,000ぐらいと。過去に調査した資料を集めて、その上に、国土地理院と基本的な地盤データを基に分析をした。これは全体が大きく捉えられることによって、正確度がより高くなる平均的な被害を想定した調査で、このため、この調査のためのボーリングは行っていないと。
内閣府のホームページ「みんなで減災」、特集、「東日本大震災から学ぶ～いかに生き延びたか～」、釜石東中学校のみなさんの報告より」です。 2011年３月の東日本大震災で、ご存知の巨大津波に襲われた岩手県釜石市で、海岸近くの学校にいた小中学生約570人が一緒に高台に避難し、全員無事だったということ。
10年という期間は、長いのかな、短いのかなと考えたときに、10年前に何があったかと思い返しますと、一番思い当たるのは東日本大震災かというふうに思います。ああ、もう10年たったんだと。 当時、私は学生でして、大学の実験室で実験をしておりました。非常に大きな揺れで、揺れが収まってすぐニュース等を見て、地震の恐ろしさを改めて感じたことを覚えております。
このときというか、このような話は河北省唐山市の地震のときに、多治見市で小学校、中学校の校舎の耐震化をしなきゃいけないんじゃないかという話につないで、そのときに実は 760年代の奈良時代の地震が２つあったという話をした、そのちょっと後に、東日本大震災が起きた。 やはり最初から拠点になるところは、そういうデータを十分チェックした上でやらなければいけないと思うんですけど、そういう点、確認をされているか。
東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行されました国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。